石川県加賀市は、マイナンバーカード普及率が70%を超え、都市のDXに力を入れています。また、スーパーシティ構想に挑戦し、より都市のDXを加速させようとしています。2014年に消滅可能性都市に指定された加賀市の復活はあるのか。加賀市のスーパーシティ構想、スマートシティ化について解説していきます。
スーパーシティに挑む加賀市の課題
加賀市は、2014年に「消滅可能性都市」に指定されました。消滅可能性都市とは人口流出・少子化が進み、存続できなくなるおそれがある自治体を指します。
人口減少・少子高齢化による労働力不足
加賀市の人口は昭和60年をピークに年々減少しておい、昭和60年から30年間で1.4万人減少しています。また、人口に占める65歳以上の割合も年々増加しています。
出典：加賀立地適正化計画
多極分散型の都市構造
加賀市は、合併を繰り返して市として形成されてきた土地のため、都市機能が分散しています。
多極化していることで、災害時には横連携を強く求められまた、日常においては交通やインフラを幅広く展開していく必要があります。
| 年月 | 合併 |
|---|---|
| 1955年04月 | 1町3村による合併で山中町が誕生。 |
| 1958年01月01日 | 江沼郡の9町村が合併・市制施行して旧・加賀市が誕生。 |
| 2005年10月01日 | 旧・加賀市と山中町が新設合併・市制施行して、新・加賀市が発足。 |
観光⼊込客の減少
加賀市は、温泉地として有名で山中温泉や山代温泉、片山津温泉と有名温泉があります。しかし、温泉地も観光客の減少が著しいです。
加賀市でのスマートシティ事例
人口減少、少子高齢化、多極分散都市、観光客減少という課題を抱える加賀市は、スマートシティ化することで再起を図ろうとしています。特に教育には力を入れてします。
加賀市のスマートシティの教育面
IoT人材の育成、プログラミング教育、GIGAスクール構想実現への取り組みとかなり教育面に力を入れています。
- 加賀ロボレーブ国際⼤会
- 2016年度に総務省「若年層に対するプログラミング教育の普及促進モデル事業」に採択
- コンピュータクラブハウスの開設
- GIGAスクール構想実現への先駆的取組
- 加賀市イノベーションセンターの開設
若者を呼び込むために教育に力を入れていることがわかります。
My City Reportで地域の損傷をいち早く検出
My City Reportという地域住民がアプリで道路の損傷箇所を撮影して、アップロードすることで早急に対応することができます。
DMM.comとのタッグを組み「日本一の3Dプリンタ都市」
加賀市では、DMM.comと組んで日本一の3Dプリンタ都市を目指しています。加賀市イノベーションセンターに3Dプリンターを設置するなどして、3Dプリンターにふれる機会を創出しています。
ちなみに「なぜDMM.comが加賀で」という疑問ですが、亀山会長の地元が加賀市だからです。
加賀市のスーパーシティ構想とは
加賀市ではスマートシティの勢いをさらにつけるため、スーパーシティ構想に挑戦しようとしています。
加賀市では以下のようなスーパーシティ構想を検討しています。
| 分野 | 取り組み |
|---|---|
| データ連携基盤 | 都市ＯＳ及びデータ連携基盤の整備 デジタル⾃治体プラットフォーム事業の推進 ベース・レジストリの整備 |
| 交通・物流 | MaaS構築による交通サービスの最適化 温泉旅館の送迎バス等遊休⾃動⾞の活⽤ ⾃動⾛⾏及びドローンを活⽤した次世代輸送システムの構築 |
| 健康・医療 | 電⼦⽣涯健康⼿帳を通じたテーラーメイドの予防医療の推進 温泉等の地域資源を活⽤したフレイル撲滅施策 医師と患者の密なコミュニケーションの実現 |
| 教育・子育て | GIGAスクール構想実現 STEAM教育・DX⼈材育成の推進 ⾼度⼈材育成のための新たな教育機関の在り⽅の検討 |
| 観光・商業・産業 | コロナウイルス感染症対策と両⽴した観光推進コンテンツの充実 空き家の効率的な活⽤を絡めた移住促進・関係⼈⼝増加 スタートアップが活躍できる環境の整備 ニューノーマルにおける国際連携の推進 |
| 農林業 | 栽培データ⾒える化による農産物の「品質」と「商品化率」を向上 スマート化を通じた市内農業の活性化 |
| エネルギー | 脱炭素と地域内経済好循環を確⽴ マイクログリッド化の検討 |
| 安全・安心 | 通学・通勤における安全の確保 ⾼齢者の⾒守りサービスの展開 ⿃獣害対策の効率化 防犯・防災の取組強化 個⼈情報・プライバシーに配慮した信頼 されるまちづくり |
| 都市マネジメント | 新幹線加賀温泉駅開通に向けた新たな まちづくり 除排雪の⾒える化・効率化 街区・敷設インフラ・建物・⼟地の 管理・保守業務の効率化 デジタルツインの実現 |
| 金融・決済 | デジタル地域通貨の流通も視野に⼊れた キャッシュレス決済の推進 |
| 行政サービス | マイナンバーカード・ブロックチェーン技術を 活⽤した⾏政サービスデジタル化の推進 |
