スーパーシティと内閣府の関係性について解説していきます。スーパーシティを検索するとまず最初に出てくるのは首相官邸のサイト内部の内閣府ページになります。スーパーシティにおいて内閣府がどのような立ち位置なのか、内閣府はどのような役割を果たすのかについて記載していきます。
そもそも内閣府とは？
内閣府という言葉を近年ニュースなどで耳にするが、実際にどのようなものであるのかわからないという方も多いと思います。内閣府の位置付けとして政府が定義しているのが、重要施策に関する会議の場であるということです。内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能を十分に果たせるよう、内閣総理大臣又は内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる重要政策に関する会議が設置されます。内閣の進める政策には複数の省庁がまたがるケースが多いため、そういった場合に相反する利害の調整を行うことが必要になります。そういった複雑な政策において重要な役割を果たすのが内閣府なのです。省庁ごとの縦割りを調整して政策を推進するための組織と考えると良いと思います。
また、内閣府には特命担当大臣という担当が置かれます。これは、内閣の重要施策に関する企画立案・総合調整を強力かつ迅速に行うためになります。特命担当大臣は内閣総理大臣のリーダーシップを補佐するための位置づけであるため、内閣府に限って置かれています。
参考：目次、内閣府の位置付け、内閣府の組織の概要
内閣府の資料では下記のように図解されています。
スーパーシティと内閣府の関係性
内閣府の立ち位置
上記で解説したように内閣府は各省庁を跨いだ政策について主体的に進めていくための任務があります。今回のスーパーシティにおいても様々な省庁が管轄する分野があるため、内閣府主導で構想が進められています。
以前から取り組まれているスマートシティでは、最先端のテクノロジーを活用して、都市を高度化することが行われていました。ただし、スマートシティにおいては、領域ごとや各省庁の管轄毎に規制緩和がされ、実証実験などが行われていました。最先端のテクノロジーを都市に実装する場合、省庁を跨いだ規制がある場合が大きく、大胆な改革ができていなかったのです。
そこで2020年に法改正が行われ、スーパーシティ構想として内閣府がリードする形で様々な関係省庁に跨る規制を一気に緩和して、より良い街作りを行っていこうというものです。
従来各省庁レベルで事業が断念されたり、省庁を跨いだ調整がうまく進まずに断念するケースが多かったようですが、今回は内閣府が加わることで規制改革を含む事業内容を一体的に検討していきます。各省庁とも連携して一体的かつ包括的に進めていくのが今回のスーパーシティ構想実現までの特徴にもなっています。
スーパーシティ構想がカバーする範囲
スーパーシティ構想の中では、10の領域についてカバーすることになっております。
- 移動
- 物流
- 支払い
- 行政
- 医療・介護
- 教育
- エネルギー・水
- 環境・ゴミ
- 防犯
- 防災・安心
という領域です。街全体に関わることなので、当然ですが、非常に広く、異なる領域であるため、全体を統括する組織が必要です。その役割を果たすのが、内閣府となります。
スーパーシティについての解説は下記を参照してください。
