つくば市のスーパーシティ
つくば市の基本情報
つくば市は、茨城県の南側、千葉や埼玉よりに位置する都市です。2005年に開業されたつくばエクスプレスを使えば、東京の秋葉原から最速45分で到着します。
- 人口:約24万人
- 面積:284km²
- 特産品:ブルーベリー
つくば市は特に科学技術に特化した街です。「筑波研究学園都市」という名称で、筑波大学を中核として高水準の研究と教育を行っています。
テレビや執筆などで有名な落合陽一氏も筑波大学の教授をしています。
つくば市のスーパーシティ構想
つくば市は、「科学」という特徴を生かした街づくりを構想しています。
行政:データ駆動型の地域共生社会を
インターネット投票によるスマホやPCからの投票や手続きのIT化を目指しています。インターネット投票は現在の公職選挙法において投票所以外の場所は認められていません。
第1項 衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。
公職選挙法 第46条(投票の記載事項及び投函)
そういった法規制の元進まないインターネット投票をスーパーシティに採択されることで推進しようとしています。
移動:必要なとき、必要な場所へあらゆる移動手段を
つくば駅を中心に電動車椅子や自転車、自動車といったパーソナルモビリティのシェアサービスや学校や研究機関と筑波大学間の自動運転循環バスなど都市内を移動するために様々な手段を構想しています。
物流:どこに住んでいても快適に買物ができるまちを
スーパーシティにおける物流は、ドローンやデリバリーロボットの構想が多いですが、つくば市が他と違うのは共同溝の活用です。共同溝とは、ガスや水道、電気といった各家庭や施設を収容する空間です。共同溝がつながっていない家庭はないので、共同溝を上手く活用できればどこでも届けられる環境ができると思います。
医療・介護:人生100年時代に自立していきいきとした生活を
医療や介護に関しては、日本全体の課題ですが、オンライン診療が法律的に規制されていたり、病院での診察情報や健康データの情報が分散している状態を解決していくようです。
防犯・防災・インフラ:安全で持続可能な都市空間を
気象データや人流データ、交通流データを利用し、デジタルツインを使って、都市空間をビジュアライズし効率的で住みやすい街づくをしていく取り組みです。デジタルツインとは、ARなどで街などを3D化する技術です。
つくば市のスーパーシティのスケジュール
つくば市では、住民への説明を重きに置いており説明やインタービューが他の地域と比較しても多いような気がします。
日時 | 内容 | 概要 |
---|---|---|
2020年11月〜12月 | 市民アンケート・インタビュー | つくば市に特徴的な市民を対象とした意見聴取 |
2020年12月〜2021年2月 | つくば市行政経営懇談会 | 市民委員を対象とした説明会及び意見交換会 |
2021年1月18日 | つくば市議会全員協議会 | つくば市議会委員を対象とした説明会 |
2021年1月22日〜2月22日 | パブリックコメント | 市民を対象とした意見募集 |
2021年1月22日 2021年1月28日 | 区会会長との面談 (宝陽台・小田) | 特定地域の区長、及び役員との意見交換 |
2021年2月9日〜3月23日 | オープンハウス | 市民来場型の市職員との意見交換 |
2021年2月15日 | 市域全体向け市長キャラバン (オンライン住民説明会) | つくば市全域を対象としたオンラインライブ配信型の説明会 |
2021年4月3日 | 小田向け市長キャラバン (対面住民説明会) | 小田住民を対象とした現地訪問型の説明会及び意見交換会 |
2021年4月3日 | 宝陽台向け市長キャラバン (対面住民説明会) | 宝陽台住民を対象とした現地訪問型の説明会及び意見交換会 |
2021年4月15日 | スーパーシティ提案 | 内閣府へ「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書」を提出 |
つくば市の選定事業者一覧
つくば市では、51の事業者をスーパーシティの事業者として決定しています。
No | 事業者 |
---|---|
1 | 株式会社アーキビジョン二十一 |
2 | 株式会社Earth Ship |
3 | アイサンテクノロジー株式会社 |
4 | 医療法人AGRIE |
5 | 株式会社AGRI CARE |
6 | 株式会社アスコエパートナーズ |
7 | 株式会社安藤・間 |
8 | Ambii株式会社 |
9 | Via Mobility Japan株式会社 |
10 | 株式会社VOTE FOR |
11 | 株式会社NTTドコモ |
12 | 鹿島建設株式会社 |
13 | 鹿島建物総合管理株式会社 |
14 | 株式会社カスミ |
15 | 関東鉄道株式会社 |
16 | 株式会社KINTONE |
17 | 株式会社クレバーラクーン |
18 | xID株式会社 |
19 | KDDI株式会社 |
20 | KPMGコンサルティング株式会社 |
21 | 国立研究開発法人 国立環境研究所 |
22 | CYBERDYNE株式会社 |
23 | サグリ株式会社 |
24 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 |
25 | 株式会社常陽銀行 |
26 | 株式会社セキショウキャリアプラス |
27 | 関彰商事株式会社 |
28 | 損害保険ジャパン株式会社 |
29 | ダッソー・システムズ株式会社 |
30 | 一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構 |
31 | 国立大学法人 筑波大学 |
32 | 株式会社ティアフォー |
33 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
34 | 凸版印刷株式会社 |
35 | 株式会社トルビズオン |
36 | 株式会社ナビタイムジャパン |
37 | 株式会社日本総合研究所 |
38 | 日本電気株式会社 |
39 | 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 |
40 | パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社 |
41 | 東日本電信電話株式会社 |
42 | 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 |
43 | 丸紅株式会社 |
44 | 株式会社三井住友銀行 |
46 | 三菱電機株式会社 |
45 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
47 | 楽天株式会社 |
48 | 株式会社リーバー |
49 | リテックエンジニアリング株式会社 |
50 | 株式会社LayerX |
51 | 株式会社Y4.com |