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筑波大学と連携!つくば市のスーパーシティ

つくば市スーパーシティ

つくば市スーパーシティ

つくば市のスーパーシティ

つくば市の基本情報

つくば市は、茨城県の南側、千葉や埼玉よりに位置する都市です。2005年に開業されたつくばエクスプレスを使えば、東京の秋葉原から最速45分で到着します。

  • 人口:約24万人
  • 面積:284km²
  • 特産品:ブルーベリー

つくば市は特に科学技術に特化した街です。「筑波研究学園都市」という名称で、筑波大学を中核として高水準の研究と教育を行っています。

出典:落合陽一Twitter

テレビや執筆などで有名な落合陽一氏も筑波大学の教授をしています。

つくば市のスーパーシティ構想

つくば市は、「科学」という特徴を生かした街づくりを構想しています。

つくばスーパーサイエンスシティ構想 〜科学で新たな選択肢を、人々に多様な幸せを〜

出典:つくば市

行政:データ駆動型の地域共生社会を

インターネット投票によるスマホやPCからの投票や手続きのIT化を目指しています。インターネット投票は現在の公職選挙法において投票所以外の場所は認められていません。

第1項 衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

公職選挙法 第46条(投票の記載事項及び投函)

そういった法規制の元進まないインターネット投票をスーパーシティに採択されることで推進しようとしています。

出典:つくば市

移動:必要なとき、必要な場所へあらゆる移動手段を

つくば駅を中心に電動車椅子や自転車、自動車といったパーソナルモビリティのシェアサービスや学校や研究機関と筑波大学間の自動運転循環バスなど都市内を移動するために様々な手段を構想しています。

出典:つくば市

物流:どこに住んでいても快適に買物ができるまちを

スーパーシティにおける物流は、ドローンやデリバリーロボットの構想が多いですが、つくば市が他と違うのは共同溝の活用です。共同溝とは、ガスや水道、電気といった各家庭や施設を収容する空間です。共同溝がつながっていない家庭はないので、共同溝を上手く活用できればどこでも届けられる環境ができると思います。

出典:つくば市

医療・介護:人生100年時代に自立していきいきとした生活を

医療や介護に関しては、日本全体の課題ですが、オンライン診療が法律的に規制されていたり、病院での診察情報や健康データの情報が分散している状態を解決していくようです。

出典:つくば市

防犯・防災・インフラ:安全で持続可能な都市空間を

気象データや人流データ、交通流データを利用し、デジタルツインを使って、都市空間をビジュアライズし効率的で住みやすい街づくをしていく取り組みです。デジタルツインとは、ARなどで街などを3D化する技術です。

出典:つくば市

つくば市のスーパーシティのスケジュール

つくば市では、住民への説明を重きに置いており説明やインタービューが他の地域と比較しても多いような気がします。

日時内容概要
2020年11月〜12月市民アンケート・インタビューつくば市に特徴的な市民を対象とした意見聴取
2020年12月〜2021年2月つくば市行政経営懇談会市民委員を対象とした説明会及び意見交換会
2021年1月18日つくば市議会全員協議会つくば市議会委員を対象とした説明会
2021年1月22日〜2月22日パブリックコメント市民を対象とした意見募集
2021年1月22日
2021年1月28日
区会会長との面談
(宝陽台・小田)
特定地域の区長、及び役員との意見交換
2021年2月9日〜3月23日オープンハウス市民来場型の市職員との意見交換
2021年2月15日市域全体向け市長キャラバン
(オンライン住民説明会)
つくば市全域を対象としたオンラインライブ配信型の説明会
2021年4月3日小田向け市長キャラバン
(対面住民説明会)
小田住民を対象とした現地訪問型の説明会及び意見交換会
2021年4月3日宝陽台向け市長キャラバン
(対面住民説明会)
宝陽台住民を対象とした現地訪問型の説明会及び意見交換会
2021年4月15日スーパーシティ提案内閣府へ「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書」を提出
出典:つくば市

つくば市の選定事業者一覧

つくば市では、51の事業者をスーパーシティの事業者として決定しています。

No事業者
1株式会社アーキビジョン二十一
2株式会社Earth Ship
3アイサンテクノロジー株式会社
4医療法人AGRIE
5株式会社AGRI CARE
6株式会社アスコエパートナーズ
7株式会社安藤・間
8Ambii株式会社
9Via Mobility Japan株式会社
10株式会社VOTE FOR
11株式会社NTTドコモ
12鹿島建設株式会社
13鹿島建物総合管理株式会社
14株式会社カスミ
15関東鉄道株式会社
16株式会社KINTONE
17株式会社クレバーラクーン
18xID株式会社
19KDDI株式会社
20KPMGコンサルティング株式会社
21国立研究開発法人 国立環境研究所
22CYBERDYNE株式会社
23サグリ株式会社
24国立研究開発法人 産業技術総合研究所
25株式会社常陽銀行
26株式会社セキショウキャリアプラス
27関彰商事株式会社
28損害保険ジャパン株式会社
29ダッソー・システムズ株式会社
30一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構
31国立大学法人 筑波大学
32株式会社ティアフォー
33東京海上日動火災保険株式会社
34凸版印刷株式会社
35株式会社トルビズオン
36株式会社ナビタイムジャパン
37株式会社日本総合研究所
38日本電気株式会社
39国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
40パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社
41東日本電信電話株式会社
42国立研究開発法人 防災科学技術研究所
43丸紅株式会社
44株式会社三井住友銀行
46三菱電機株式会社
45三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
47楽天株式会社
48株式会社リーバー
49リテックエンジニアリング株式会社
50株式会社LayerX
51株式会社Y4.com
出典:選定事業者一覧

参考