福島県の会津若松市がスーパーシティ構想に挑戦しています。会津若松はスーパーシティが叫ばれる前から都市の改革やデジタル化を推進しています。会津若松市と聞くとアクセンチュアというワードが想起されるほどアクセンチュアと会津若松市が共同でプロジェクトを推進しています。歴史的背景や経緯、スーパーシティの今後の展望について解説していきます。
会津若松のスマートシティ化
会津若松は、2011年頃からスマートシティを推進してきています。公式のYouTubeチャンネルでスマートシティの取り組みを紹介していますが、正直見てもよくわかりません。
LINEで自治体情報にアクセスできる
会津若松市が特に進んでいると感じるのは、LINEの活用です。LINEの公式アカウントを追加し、会津若松＋（会津若松の公式のポータルサイト）に登録することで使えるようになるサービスです。ゴミの出し方や病院の営業日、降雪地帯特有の除雪車の位置情報など地味に嬉しいサービスがあります。
2021年の時点は、珍しくないのかもしれませんが2017年頃からもうすでに使われているため、他の都市に比べてもかなり早くデジタル化を推し進めている都市です。
なぜアクセンチュアが深く関わっているのか
アクセンチュアが深く関わっているのは、2011年頃から会津若松市で活動しているためです。2011年といえば、東日本大震災で特に福島県は大きな被害を受けた地域です。
当時アクセンチュアは、日本でビジネスを初めてから50年という節目を迎えており、日本のためになにかしようという計画があったようです。そんな折に、震災が発生し復興支援の一貫としてコンサルティング会社、ITの会社としてできることを始めたのがアクセンチュアと会津若松市の関係性を作ったきっかけです。
会津若松市のスマートシティ化における施策
会津若松市でのスマートシティ化は他の国の事例などを参考に推進されています。他での事例を参考に進めており、例えば、Googleが推進していたカナダのトロントでは住民によりデータ取得の反対を受け、失敗していることを受け、アクセンチュアと会津若松市ではオプトインという手法採用しています。
オプトインとは、本人のデータの同意を得てからデータを利用するという方式です。本人の同意を得るのは当たり前と思うかもしれませんが、スマートシティやスーパーシティにおいては、同意の考えがやや曖昧になるため自治体や企業主導でデータを扱うことも実際的には可能です。
オプトインは、サービスを享受するためにデータを公開するという図式になるため、時間はかかりますが住民の反発を受けずに進めることができます。
会津若松のスーパーシティ構想
スーパーシティとスマートシティは大きな枠組みとしては同じデジタル化による街づくりですが、制度面や目的意識などが異なります。
会津若松市のスーパーシティ構想では、アーキテクトはアクセンチュアの中村氏を立て推進していくようです。今後もアクセンチュアと会津若松市は協力してスーパーシティを進めていきます。
会津若松市の場合、これまでスマートシティ化を進めてきたため、大きく取り組み内容は変わりません。他の都市よりも準備は楽だったかもしれません。実際に今後取り組み内容はスマートシティの使い回しなので、スマートシティ構想をそのままスーパーシティ構想として扱っていくようです。
まとめ
会津若松市は、スマートシティ構想の延長線上でスーパーシティを捉えているため、筆者としては、スーパーシティで緩和されるドローンや自動運転への未来を詳細化してもらえるといいのかなと感じました。
ただ、これまで基盤ができているため今後も着実に都市として様々な取り組みを行い、発展していくことが予想される街です。