スーパーシティの公募が話題となっていますが、スーパーシティの公募とはどのようなものであるのか、公募後のスケジュールはどうなっていくのか？等不明点が多いと思います。そんなスーパーシティ公募について解説をしていきます。
スーパーシティの公募とは
概要
スーパーシティの公募は内閣府主導で行われており、2020年12月25日に開始されたものです。正式名称としては、「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」となっています。この公募の趣旨としては、近年のAIやビックデータ等の最先端技術を活用して、都市内の様々な事業やサービスに共通的に利用できるデータ基盤の構築を要として、新しい社会・都市を作っていくための都市を選定することです。様々な最先端技術は法律や規制により実社会や都市での実現が難しいものが多いです（技術に法律が追いついていない等）。
今回の公募では地方自治体にて様々なアイディアを考え、それを国に提出して、候補地を選定します。選定された地方自治体では、複数領域で一気に規制緩和を行うことで新しい社会・都市を実現させようとするものです。計画では全国から5箇所ほどが選定される見込みです。
2020年に「国家戦略特別区域法の 一部を改正する法律」の成立や「国家戦略特別区域基本方針」の一部変更が行われております。これにより、スーパーシティの推進ができるようになっているため、地方自治体から幅広く提案を受け付け、スーパーシティ構想を進めていくための公募となっています。
公募を主導している内閣府とスーパーシティの関係性については下記の記事にて解説しているので、是非ご覧ください。
応募締め切り
当初応募締め切りは2021年3月26日となっていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを考慮して2021年4月16日まで変更されました。また、新型コロナウイルス感染症対応により、今回の応募に際して十分な準備ができなかった自治体もあることから2021年秋以降に2回目の公募を行う予定であるとしています。
応募主体
この公募に応募できるのは、スーパーシティ型国家戦略特区として指定されることを希望する地方公共団体のみとなっています。
今後について
2021年4月に応募が締め切られ、政府が5〜6月に最終的な候補地として5箇所ほどを選定する予定です。その後は選定された都市で住民への説明や合意が形成され、実際の都市作りやデジタル技術の導入が進んでいき予定です。
スーパーシティ区域の指定基準について
内閣府はスーパーシティ区域の指定基準に関して以下のように方針を定めています。
スーパーシティ区域の指定基準
- 複数分野の先端的サービスの提供(概ね5分野以上を目安)
- 広範かつ大胆な規制・制度改革の提案と、先端的サービス等の事業の実現に向けた地方公共団体、⺠間事業者等の強いコミットメント
- 構想全体を企画する者である「アーキテクト」の存在
- 地方公共団体の公募による必要な能力を有する主要な事業者候補の選定
- 地方公共団体による区域指定応募前の住⺠等の意向の把握
- データ連携基盤の互換性確保及び安全管理基準適合性
- 住⺠等の個人情報の適切な取扱い
アーキテクトについては下記の記事で解説していますので、ご覧ください。
