スーパーシティについて

スーパーシティ構想とは?を簡単に解説!

スマートシティ構想

2020年5月にスーパーシティに関する法案が可決され、2021年から具体的な取組みが始まろうとしているスーパーシティ構想について具体的に解説していきます。

スーパーシティ構想の定義について

政府は下記のようにスーパーシティ構想を定義しています。

「スーパーシティ」構想とは、地域の「困った」を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決する。 「スーパーシティ」構想はこうした「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組みです。

内閣府国家戦略特区

※J-Techとは、世界に誇る”日本で展開される技術”Japan Technologyの略です。

簡単な言葉で言い直すと、「各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決してより便利で快適な都市を作ろうという取組み」です。

スーパーシティ構想では、最先端の日本のテクノロジーを用いて、その地域の住民の暮らしをより便利に快適にすることを目指しています。地域の住民、事業者、国が一体となって未来都市を作っていくというのがこの構想のポイントになります。

現在ITを中心とするテクノロジーが急激に発展して、AIやビッグデータの活用がビジネスの分野で進んでいます。これらの技術を人々の暮らしにも有効に活用して、行政(役所の手続き等)を含め、社会全体をより便利にしていこうというのが目的になります。現在は、行政での手続きは煩雑で時間がかかり、移動の手間、人との接触が必要等、様々な問題があります。テクノロジーの進化によりこれらを解決できる土壌が育ってきたので、日本政府としてはこれらのテクノロジーを有効に活用して、世界に先駆けて未来都市を作っていこうとしています

海外での様々な事例

テクノロジーを用いて未来都市を作ろうという取組は世界の様々な都市でも検討や実現に向けての建設が進んでいます。内閣府では下記のような海外事例を紹介しています。これらの国や地域でも積極的にテクノロジーを用いた未来都市作りが行われていますが、どの都市も推進を行っている形であり、完成した都市という形にはなっていません。もちろんテクノロジーはどんどん進化していくため、今後も進化し続けることになりますが、一定の形での未来都市をどこの国が作り上げ、世界のモデルとなるかが注目です。日本政府は世界に先駆けて完成されたスーパーシティを作り上げあることに注力しています。

海外スマートシティ事例
スーパーシティ解説

スーパーシティ構想の目指すもの

政府が2019年にまとめた文書ではスーパーシティ構想が目指すのは下記であると定義しています。

「スーパーシティ」は、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するショーケースを目指す。

「スーパーシティ」構想の実現に向けて(最終報告)(PDF形式:847KB)

また、従来のスマートシティとの違いとして下記のように定義しています。

これまで日本国内において、スマートシティや近未来技術実証特区などの取組があった。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先 端技術の実証などにとどまっていた。

「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「丸ごと未来都市を作る 」ことを目指す。すなわち、
1)エネルギー・交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にまたがり
2)最先端技術の実証を一時的に行うのではなく、未来社会での生活を先行して現実にする。
3)その際、何より重要なことは、技術開発側・供給側の目線でなく、住民目線で理想の未来社会を追求することである。

「スーパーシティ」構想の実現に向けて(最終報告)(PDF形式:847KB)

スーパーシティ構想の候補地として政府から指定を受けると大胆な規制改革のもとで、自動運転や行政手続き、またはキャッシュレスなどの最先端技術が導入されることになる見込みです。従来のスマートシティでは、個別に規制改革が行われていましたが、スーパーシティ構想においては、複数の規制を同時一括で改革しようと決議規定が設けられています。スーパーシティ構想に指定を受けることで今まで規制により実現できなかったようなことが、一気に実現に向けて動き出すことができることになります。今まではテクノロジーの技術的には実現可能でも規制により実社会では利用できないこともありましたが、規制改革によりそれらのテクノロジーが利用可能になります。

ただし、スーパーシティ構想は技術中心で作られているのではなく、地域の住民に寄り添った形で作られていくのが特徴です。

スーパーシティ構想の具体像

スーパーシティ構想では具体的にどのようなことが実現されるかというと、主に生活全般にまたがる下記の10の領域で大きく変わる見込みです。政府は10個の領域の内少なくとも5領域以上をカバーすることをスーパーシティの条件としています。例えば、スーパーシティが実現された地域ではエリア内での完全キャッシュレス(現金不要)の実現や、完全な自動運転、電気水道等をコミュニティの中で最適な形で管理するなどの施策が実施されます。

No領域具体例
1移動自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理、マルチモ ード輸送(MaaS) など
2物流自動配送、ドローン配達 など
3支払いキャッシュレス など
4行政パーソナルデータストア(PDS)、オープンデータプラットホームワンストップ窓口、API ガバメント、ワンスオンリーなど
5医療・介護AIホスピタル、データ活用、オンライン(遠隔)診療・医薬品配達 など
6教育AI活用、遠隔教育 など
7エネルギー・水データ活用によるスマートシステム など
8環境・ゴミデータ活用によるスマートシステム など
9防犯緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など
10防災・安全ロボット監視 など
「スーパーシティ」構想の実現に向けて(最終報告)(PDF形式:847KB)
スーパーシティ構想具体

「スーパーシティ」構想について

このような未来都市が2021年以降、実際に私たちの街に実現されていくことになります。私たちがより便利で安全に暮らすための街をテクノロジーを用いて作り上げる、そんな構想がスーパーシティ構想です。

ABOUT ME
市川駿
ITコンサルタント&経営者。アイルランド🇮🇪の国立大学でコンピュータサイエンス&ビジネスを学び、ITコンサルタントとして様々な企業のビジネスをITを用いて加速させることを得意とする。エンジニアとしてバックエンド、フロントエンドの開発も行うことができる。
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