スーパーシティについて

スーパーシティ構想に地域住民にメリットはあるのか!?

スーパーシティ構想メリット

スーパーシティ構想では、市民のデメリットが注目されがちです。果たしてメリットはあるのでしょうか。スーパーシティ構想によって得られる恩恵や利益について解説していきます。

スーパーシティ構想で対応するサービス領域

スーパーシティ構想では、「移動」、「物流」、「支払い」、「行政」、「医療・介護」、「教育」、「エネルギー・水」、「環境・ゴミ」、「防犯」、「防災・安全」の10の領域に対して住民が便利になったり、課題が解決されたりするサービスが提供されます。

10領域について個別に得られそうなメリットを分析していきます。

No領域具体例
1移動自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理、マルチモード輸送(MaaS) など
2物流自動配送、ドローン配達 など
3支払いキャッシュレス など
4行政パーソナルデータストア(PDS)、オープンデータプラットホームワンストップ窓口、API ガバメント、ワンスオンリーなど
5医療・介護AIホスピタル、データ活用、オンライン(遠隔)診療・医薬品配達 など
6教育AI活用、遠隔教育 など
7エネルギー・水データ活用によるスマートシステム など
8環境・ゴミデータ活用によるスマートシステム など
9防犯緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など
10防災・安全ロボット監視 など
「スーパーシティ」構想の実現に向けて(最終報告)(PDF形式:847KB)

1. 移動サービスで得られるメリット

移動で解決されるのは、「移動難民」と呼ばれる人たちはメリットを享受できると思います。例えば、自動車を持たないと人や高齢になり自動車が運転できなくなった人は、移動に対するストレスが減ります。

2. 物流サービスで得られるメリット

物流で解決されるのは「買い物難民」です。買い物難民は、移動手段を持たない人が日々の食料の買い出しなどを自宅にいながらできるということで便利になります。もちろん、都会ではAmazonで届くのは当たり前ですが、地域のお店からの配達など地域ネットワークを維持しつつ便利になる可能性があります。

3. 支払いサービスで得られるメリット

支払い領域で、実現するサービスは主にキャッシュレスサービスや地域通貨です。都会に住んでいる私などは既にキャッシュレス化されており、コンビニや飲食店での支払いは、交通系ICやPayPayなどのバーコード決済、クレカ決済(QuickPay含)など多種多様なキャッシュレス決済に対応しているため不自由を感じていません。

キャッシュレス化が進んでいない地域で、キャッシュレスや地域通貨を導入した際にどういったメリットが得られるかというと、メリットはほとんどないのかなと思っています。

多くの自治体では、キャッシュレスによって支払いデータが溜まり、データによって個別に最適化されたサービスを提供するという流れを取っています。つまり、データが欲しいためキャッシュレスなのです。

今、世の中で利用されているキャッシュレスではなく、スーパーシティ構想で個別にキャッシュレスを導入するメリットは、決済手数料の面です。キャッシュレスは、多くの場合支払い者にはかかりません。しかし、キャッシュレスを導入するお店には手数料がかかります。現金払いであれば手数料がかからなかったのが、キャッシュレスに対応した結果3%など手数料が発生します。手数料が増える分、値上げをすることにもなりかねません。

4. 行政サービスで得られるメリット

行政領域では、手続きの簡素化、効率化といったメリットが得られます。役所に行って手続きをしたいという人は稀で多くの人は面倒だと思いつつもやらないといけないのが役所の手続きです。

特に役所では、書類をいっぱい書いたり、ハンコを押したり、書類を郵送してもらったり、時間がかかったりというのが常日頃発生しています。

そういった煩雑で非効率な手続きを効率化することで、例えば、自宅にいながら完結したり、一度登録していれば何度も来庁する必要はないといった効率化が期待できます。

効率化された暁には、税負担が減ったり、新たなサービスのために税金が回され便利さを享受できる可能性もあります。

5. 医療・介護サービスで得られるメリット

医療・介護領域では、予防医療が発達することでの健康寿命の延命や医療・介護現場における効率化などがあります。日本では超高齢化社会であるため、医療費・介護費は年々増加しています。つまり、それだけ医療や介護を利用する人が年々増加しているのです。

6. 教育サービスで得られるメリット

教育領域では、教育水準を全国で一律に引き上げられるというメリットがあります。例えば、東京の最新の授業を他の地域でリアルタイムに聞くことができたりすることで、日本どこにいても一定の教育を受けることができるようになります。

特に田舎にいくと廃校寸前で先生も少ないというような学校においては先生たちも必死にやって入ると思いますが、最新の情報に追いついたりするのは並の努力では難しいと思います。教育者側にとっても教育を受ける側にとっても便利になる可能性があります。

7. エネルギー・水サービスで得られるメリット

エネルギー領域で得られるメリットは、一つに自然エネルギーなどCO2の排出ゼロなどのエコなエネルギーの利用を選択可能になる点です。

8. 環境・ゴミサービスで得られるメリット

環境・ゴミ領域で得られるメリットは、きれいな街に住めるという点です。ゴミ収集の効率化など地域全体でゴミを減らし、環境に良い街に住むことができます。

9. 防犯サービスで得られるメリット

防犯サービスで得られるメリットは、危険な地域の可視化などです。監視カメラの設置などにより常時監視するということは住民からの賛同が得られないため実現は不可能だと思います。リアルタイムでの防犯は現実的には厳しいと思われます。

10. 防災・安全サービスで得られるメリット

日本は特に地震や台風や川の氾濫、噴火などの災害が多い国です。安全に生活するためには防災のサービスが充実する必要があります。スーパーシティ構想では防災サービスも対象です。

これまでの防災は、地震発生後に対応するという事後対応型が多かったのですが、スーパーシティ構想では、災害時の物資運搬や災害時の避難経路などを事前にまたはリアルタイムで対応できるサービスが構想されています。

いざという時に、安全に正確に災害に対して身を守ることができるようになる可能性があります。

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まとめ

各サービスごとにメリットをまとめてきましたが、個人個人がピンとくるサービスやこれが欲しいというサービスはまだ少ないのかなという印象です。というのもまだサービスが実現されていないという点もありますし、地域住民の総和をとっているため、個人個人を見たサービスに昇華しきれていないのも必ずスーパーシティ構想が実現して欲しいといえるものにならない理由かなと思います。

今後は、地域住民の声をヒアリングしどういった課題を持っているのか分析しサービスをアップデートしていって欲しいと思います。

メリットに併せてにデメリットの記事を読んでいただくとより理解が深まりますので併せて御覧ください。

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畠山大世
ITコンサルティングとして、基幹システム刷新のPMO、要件定義、設計に従事。システムをより深く知りたくなり、エンジニアに転向。機械学習エンジニアとして、レコメンド、スコア予測、データ分析などを経験。 その後、フリーランスとして独立し機械学習だけではなくアプリエンジニアとしてフロント、サーバ問わず開発。また、PdMやプリセールスなどビジネス面も担当。
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