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地方創生カレッジとは?を解説!

政府は近年地方創生に力を入れており、地方創生に必要な人材育成・確保のために様々な取り組みをしています。その一つが地方創生カレッジです。地方創生のために必要な人材としては、大きく2つの人材が必要です。1つ目は全体戦略を考えられる人材。2つ目は個別分野に精通していて専門性が高い人材です。

地方創生カレッジとは

地方創生カレッジとは、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座を中心に提供しており、必要に応じて実地での研修も取り入れることで知識やスキルを習得できるようにしています。

地方創生カレッジ」というサイトがあり、公益財団法人日本生産性本部が運営しています。このサイトには180以上の講座をはじめ、地方で開催される官民連携講座の情報やレポートを提供しています(2021年9月現在)。どんな方でも講座を受けられるようになっています。地方創生カレッジは2015年12月に公表された国が行う支援の方向性を示す「地方創生人材プラン」に基づいて運営されています。

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府 地方創生推進室

4つのタイプの人材育成

地方創生人材プランでは4つのタイプの人材を育成するとしています。

  1. 地方公共団体も含め、地域の戦略を策定し、戦略全体を統合・管理する人材
  2. コミュニティにおいてリーダーシップを発揮する人材
  3. 個別分野において地方創生関連事業の経営に当たる人材
  4. 現場の第一線で中核的に活躍する人材

現在までの受講状況

地方創生カレッジの開講から2021年5月末までの受講数は33,327人となっています。

地方創生カレッジ
地方創生カレッジ受講者の内訳

地方創生カレッジができた背景

現在の日本において地方創生は非常に大きな政策の1つになっています。なぜ地方創生が必要なのか?は日本が直面している課題に答えがあります。その課題とは、

  • 東京への人口の一極集中
  • 人口減少

です。日本全体としては人口減少に歯止めがかからない中、東京への転入超過は毎年増加しています。東京への一極集中が起こると、下記のような問題が発生します。

  • 地方経済の縮小
  • 地方の地域社会の担い手の減少
  • 地方の生活サービスの維持ができなくなる

これらの課題を解決すべく政府は地方創生に力を入れています。しかし地方創生を行うにも政府が行うのでは手が足りず、地域に根ざした高スキルの人材が必要であるということで地方創生カレッジの構想ができ、オンラインでの教育を通して積極的に人材育成をしていこうというようになっています。

地方創生カレッジの具体的な内容

地方創生カレッジは3つのカテゴリに分けて講座を提供しています。

  1. 基盤編
    • 概論やデータ分析、戦略検討、事業推進、官民の連携などについて学ぶことができます。
  2. 専門編
    • 下記の5つの専門分野を学ぶことができます。
    1. 総合プロディーサー概論
    2. 総合プロディーサー戦略の事業化
    3. 分野別プロディーサー観光・DMO(Destination Management Organization/観光資源を活用した地域観光づくり)
    4. 分野別プロディーサーその他
    5. 地域コミュニティリーダー
  3. 官民連携講座

これらの講座は全てPCやタブレット、スマートフォンから受講できるようになっています。また「地方創生 連携・交流ひろば」という掲示板を活用することで様々な事例を見たり、コメントをしたりすることができます。これにより学んだ内容をより深く理解できる仕組みづくりをしています。

まとめ

日本の直面している課題として人口減少と東京への一極集中は非常に大きな課題となっています。その対策として地方創生を行って東京だけでなく地方にも大きな経済を作り、住みやすい国にしていこうというのが地方創生の大きな目的です。地方創生を進める上で戦略を考える人材や専門性の高い人材を育成して地方創生を推し進めることは非常に重要になっています。その人材育成のための仕組みが地方創生カレッジです。良い人材からしか良い街、住みやすい街は生まれない、そういった想いから国主導で作られている仕組みですので、是非興味がある方は地方創生カレッジのサイトを確認してみてください。全てのコンテンツが無料で視聴できます。

ABOUT ME
市川駿
ITコンサルタント&経営者。アイルランド🇮🇪の国立大学でコンピュータサイエンス&ビジネスを学び、ITコンサルタントとして様々な企業のビジネスをITを用いて加速させることを得意とする。エンジニアとしてバックエンド、フロントエンドの開発も行うことができる。
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