スーパーシティについて

スーパーシティと竹中平蔵氏の関係を深掘る

竹中平蔵氏とスーパーシティ

スーパーシティを検索すると関連キーワードで竹中平蔵氏の名前が出てくることが多いです。それはなぜなのか、竹中平蔵氏がどのようにスーパーシティに関わっているのか、どのような思想を持っているのかを解説していきます。

竹中平蔵氏のプロフィール

  • 元日本開発銀行
  • ハーバード大学客員准教授
  • 慶應義塾大学総合政策学部教授
  • 小泉内閣の経済財政政策担当大臣
  • 元金融担当大臣
  • 元郵政民営化担当大臣
  • 元総務大臣
  • パソナグループ取締役会長
  • SBIホールディングス社外取締役
  • 世界経済フォーラム(ダボス会議)理事

スーパーシティと竹中平蔵氏の関係

スーパーシティの名付け親

スーパーシティという名前は竹中平蔵氏が提唱したネーミングであるようです。スーパーシティの生みの親と言っても過言ではないですね。それぐらい竹中平蔵氏はスーパーシティに関わりの強い方です。世界から大きく出遅れた日本のスマートシティ戦略を巻き返すためにスーパーシティと名付けたようです。
参考:GAFA対抗「日本型スマートシティ」に勝算あるか

スーパーシティ有識者会議の座長

現在竹中平蔵氏はスーパーシティに関する有識者会議の座長を務めています。竹中平蔵氏といえば、「聖域なき構造改革」の旗振り役として小泉政権経済に経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣を歴任していました。第二次安部内閣では、日本経済再生本部の産業競争力会議の民間議員ならびに、国家戦略特区諮問会議の議員を務めています。

中国のアリババからインスピレーションを受けたスーパーシティ

2018年8月に竹中平蔵氏が中国のアリババ社を訪れた時に中国のデジタル化に驚いたようです。アリババ社の提供する決済システムであるアリペイは中国で5億人が使用し、中国のキャッシュレス化の象徴となっています。またそのスコアリングシステムは、人々の行動をも変えつつあるといわており、アリババ社はビッグデータとAIを組み合わせて社会を変える、まさに第4次産業革命企業であると竹中平蔵氏は述べています。
参考:【正論】「スーパー・シティ」の実現目指せ 東洋大学教授・竹中平蔵

スーパーシティ構想は片山さつき氏によって推進

2018年10月2日に片山さつき氏が地方創生担当大臣に就任しました。その直後に竹中平蔵氏の話の話を聞き、アイディアに大いに共感してから日本でのスーパーシティ構想への取り組みが加速しました。2018年12月には特区諮問会議において安倍総理から、「関係府省の知恵を集め、早急にスーパーシティの検討を進めるように」との指示が出されました。

片山さつき氏とスーパーシティ構想に関しては下記の記事をご覧ください。

片山さつき氏とスーパーシティ
スーパーシティと片山さつき氏の関係を深掘るスーパーシティを検索すると片山さつき氏がキーワードとして出てくるが、それがなぜかのか、スーパーシティにどの様に関わっているのかを解説していきます。片山さつき氏は2018年10月2日から第4次安倍改造内閣で地方創生に関わる内閣府特命担当大臣になっていました。...

竹中平蔵氏のスーパーシティへの考え方

竹中平蔵氏のスーパーシティへの考え方としては4つポイントがあります。

  1. AI・ビッグデータ等の第4次産業革命は都市空間とそのマネジメント全体に関わることである
  2. スーパーシティの実現は日本経済全体はもちろん、地方創生に大きく貢献する
  3. スーパーシティ実現には地方自治体の首長の強力なリーダーシップが不可欠である
  4. 安倍政権の長期政権だからこそできる大きな政策である(2021年時点では安倍総理は退任していますが、自民党政権という意味では続いています)

上記のような考え方を軸として竹中平蔵氏はスーパーシティ実現について考えています。また世界各地で行われているスマートシティとの違いについて下記のように述べています。

新たなテクノロジーを活用した都市、いわゆるスマート・シティの試みは既に多数あるが、これらは単一項目の実験である。例えば車の自動走行に関しては30を超える都市、ドローンの活用については20を超える都市で実験が行われているという。しかしスーパー・シティは都市生活全体にスマート・テクノロジーを適用し、かつ実験ではなく実装を行うものだ。まさに、スーパースマート・シティである。

スーパーシティの成否を握る2つの鍵・住民理解の形成と試されるトップの意志

強力なリーダーシップがスーパーシティ成功に重要

日本でのスーパーシティ構想の実現の上で、上記4つのうち一番重要であるのが③の首長の強力なリーダーシップであると竹中平蔵氏は考えているようです。この理由としては、スーパーシティ構想での規制緩和は住民の合意が大前提としてあるためです。逆に言えば住民の合意があれば、様々な規制を緩和でき、様々な最新テクノロジーを駆使した都市を作り上げることができるというわけです。

首長のリーダーシップと住民の理解…、自らの街を「世界の人々が住みたいと思うような未来先取り都市」にしたいと住民自身が願うのかどうかが、問われることになる。

スーパーシティの成否を握る2つの鍵・住民理解の形成と試されるトップの意志

ホリエモンチャンネルでも竹中平蔵氏がスーパーシティ構想について語っていますので、是非ご覧ください。

世界のスマートシティ推進

世界の様々な国でスマートシティの構想が進んでいますが、カナダでGoogle社が行っていた計画は住民の合意がうまく得られなかったことにより、Google社は計画から撤退をしています。一方、欧州では低炭素社会の実現を、国や地方自治体の責任として取り組むというコンセンサスが形成されてきており、北欧では1990年代から炭素税が導入され、スマートシティも行政の責任として取り組みが進んできました。それにより、IBMや通信機器メーカーのシスコ・システムズ、アメリカからアイルランドに本社を移した世界的なコンサルティング会社のアクセンチュアなどが、地方自治体と協力してスマートシティのプロジェクトを立ち上げ、データ連携基盤の整備が進められてきた背景があります。
参考:GAFA対抗「日本型スマートシティ」に勝算あるか

コンサル会社主導のスマートシティ

アクセンチュアは日本でも会津若松市にて、スマートシティ・スマートシティ構想の中心的な役割を果たしています。会津若松市のスマートシティ構想については下記をご覧ください。

会津若松市スーパーシティ
アクセンチュアが主導する会津若松市のスーパーシティ構想福島県の会津若松市がスーパーシティ構想に挑戦しています。会津若松はスーパーシティが叫ばれる前から都市の改革やデジタル化を推進しています。会津若松市と聞くとアクセンチュアというワードが想起されるほどアクセンチュアと会津若松市が共同でプロジェクトを推進しています。歴史的背景や経緯、スーパーシティの今後の展望について解説していきます。...


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市川駿
ITコンサルタント&経営者。アイルランド🇮🇪の国立大学でコンピュータサイエンス&ビジネスを学び、ITコンサルタントとして様々な企業のビジネスをITを用いて加速させることを得意とする。エンジニアとしてバックエンド、フロントエンドの開発も行うことができる。
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