スーパーシティを検索すると片山さつき氏がキーワードとして出てくるが、それがなぜかのか、スーパーシティにどの様に片山さつき氏が関わっているのかを解説していきます。
片山さつき氏は2018年10月2日から第4次安倍改造内閣で地方創生に関わる内閣府特命担当大臣を務めていいました。その中で、「地方創生には最先端技術を用いた都市を地方に作り、地方創生を進めていこう」と旗振りをしていました。そのため、スーパーシティのキーワードの1つとして片山さつき氏が出てきています。
片山さつき氏のスーパーシティに対する考え方
従来、都市のデジタル化や先端技術の導入を行うためにスマートシティや近未来技術実証特区などの取り組みがされてきました。しかし、エネルギーはエネルギー、交通は交通というように個別の分野で取り組んだり、技術の実証に留まったりで、足並みが揃っていませんでした。そこで地方創生と絡めて、片山さつき氏は下記のように話しています。
スーパーシティはそれら（補足：スマートシティ）とは次元が異なり、まちを”まるごと未来都市”にするものです。そして、最先端技術の”実証”ではなく、暮らしに”実装”し、住民目線で未来社会を前倒しで実現することが本構想の目指すところです
片山さつき氏 今こそスーパーシティへの変容のとき
つまり、片山さつき氏は、「技術を実証から実装へ」を意識し、スーパーシティ構想を立ち上げました。
日本の法規制と規制緩和
世界でも様々な国が最先端技術を活用した新しい街作りを進めています。例えば、カナダのトロントや中国の雄安新区は白地から未来都市を作るグリーンフィールド型で街作りを進めています。
また、ブラウンフィールド型と言われる既存の都市を造り変えるような取り組みも行われています。この形は、主にドバイやシンガポールで取り組まれています。
グリーンフィールド型・ブラウンフィールド型ともに世界中で取り組みは行われていますが、まだ完成している都市はないのが2021年初頭での現状です。日本はスーパーシティ実現のための技術揃っているが、それらを実際の都市の中で実証できる場所がなかったり、法規制により、実証が進まなかったりしていたことが今までの課題でした。片山さつき氏は下記のように述べています。
わが国には必要な要素技術が揃っていますが、実践する場がありませんでした。構想実現の一番のハードルは規制です。日本が大胆な規制緩和を進めれば、世界に先行してスーパーシティを実現できるはずです
片山さつき氏 今こそスーパーシティへの変容のとき
少子高齢化の対策の一環としても
少子高齢化が進む日本特有の課題の解決策の1つとして片山さつき氏はスーパーシティの実現を目指しています。少子高齢化により、社会保険費が増大していき、若い世代が高齢の世代を支えられなくなってきています。また介護を行う人が少なく、介護に人が当てられない状況も増えていく見込みです。そして日本では若い労働力を移民により確保するという考え方も国民性からも難しい側面があるのは事実であります。
そんな中、片山さつき氏は下記のように述べています。
日本では少子高齢化の進展で、（社会保障費などの）支え手（労働者）が減り一方、支えられる側（高齢者など）が増えていて、さらに要介護４、５の方が増えた時、支えきれなくなる。ならばテクノロジーで要介護４、５にならずに生涯健康でいる人を増やしていく（ビッグデータなどを使った健康寿命の延伸や未病の取り組み、健康以上を発見するウェアラブル端末の活用など）とともに、支え手の少なさをテクノロジー（ドローン配送、自動運転など）で補おうというのがスーパーシティ構想です。日本は日本人の気質として（支え手となる）単純移民を受け入れる国ではなく、生き残る道はスーパーシティしかありません
【特集】社会を変えるデジタル未来都市「スーパーシティ」構想について片山さつき参議院議員に聞く
テクノロジーを使い、少子高齢化による課題を解決できると考えています。
コロナにより加速したリモートの流れとスーパーシティ
新型コロナウイルスの流行により緊急事態宣言が発令され、人々が密になるような場所を好まなくなる傾向も現れています。
今までは東京への一極集中が行われていましたが、リモートワークの普及などにより、緩和される可能性が出てきています。
そして地方にスーパーシティが多く誕生すれば、快適で住みやすく、そして仕事もリモートで行えるというような街作りが可能になります。東京に今まで人が集まっていた理由としては、良い職場、良い教育、人、モノが東京に集まっていたからです。デジタル技術を活用すれば仕事はリモートで可能であるし、教育もリモートで受けることができます。子育ては自然豊かな場所でと考える人も多いと思います。
政府の狙いとしてスーパーシティを日本各地で実現することにより、人口の一極集中を緩和すること、地方の創生、良い仕事、良い教育へのアクセスの平準化等があると思います。
片山さつき氏は下記のように述べています。
具体的には、リモートワーク、リモート学習が進めば、東京一極集中の緩和になる。東京に人が集まる理由は、地方に良い職場、高等教育の場がないということだ。デジタル技術を活用すれば、職場も大学も東京である必要はなく、自然豊かな地方移住が進むことになる。
これまで移住が進まない理由に、子どもの教育環境、医療・介護への不安もある。これもデジタル技術で解消できる。ＶＲ（仮想現実）を含む遠隔教育でハイレベルな教育内容を提供できるようにする。また、オンライン診療、遠隔診療で課題は解消できる。
今回の新型コロナウイルス感染で分かったことは、デジタル分野のインフラ整備が遅れていることだ。ここへの投資も必要で、景気対策にもなる。
「スーパーシティ」しか道はない 自民・片山さつき前地方創生担当相
スーパーシティについて片山さつき氏が詳しく解説している書籍が発売されているので、詳しく知りたい方は下記を読んでみてください。
またスーパーシティに関連するおすすめの書籍は下記になります。
情シスフォース
