スーパーシティにおいて、特区という言葉が改めて注目を浴びてきています。特区の意味や経緯、種類やこれまでの特区とスーパーシティにおける特区の違いについても解説します。
特区とは
特区の意図・目的
特区とは、「国会戦略特別区域」の略称です。
“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。
出典：首相官邸
規制や制度は、昔に作られたものも多く今の時代にそぐわないものもあるのが確かです。そういった規制を国全体で緩めるのではなく、地域を絞って運用し、規制緩和の実証実験を兼ねた試みです。
特区には、観光、教育、農業などの分野があり、2021年現在で11分野92事業がこの特区で生まれています。
民泊は特区の事例として最も有名かもしれません。
特区の経緯
特区はいつごろできたかというと、安倍元首相がアベノミクスを唱えていた頃です。その後、特区の指定、スーパーシティ法案の成立と続きます。
-
STEP12013年特区関連法案成立
-
STEP22014年5月最初の特区
-
STEP22020年5月スーパーシティ法案成立
特区の種類
特区は、2つの種類があります。「構造改革特区」と「総合特区」の2つです。
構造改革特区とは、
構造改革特区は、自治体からの提案により、実情に合わなくなった国の規制を緩和し、これまでは事業化できなかったことを特別にできるようにするものです。
出典：首相官邸
総合特区とは
総合特区は、実現可能性の高い先駆的取組を行う区域に、規制・制度の緩和に加え、税制・財政・金融上の支援といった総合的な支援を行うものです。
出典：首相官邸
構造改革特区が一部の規制緩和で、総合特区が全般的な規制緩和です。総合特区に選ばれれば自由に色々な取組ができるようになります。
これまでの特区とスーパーシティ特区のち外
スーパーシティでの特区とこれまでの特区の違いは、何でしょうか。大きな違いは、「データ利用」です。
スーパーシティ法案とは、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の俗称です。これまでの特区の法律を改定するのがこのスーパーシティ法案です。
スーパーシティ法案において、データの閲覧や利用といったことを緩和する改正がなされました。スーパーシティにおいて、AIやロボットなど様々なテクノロジーを扱うにあたって、肝となるのがデータです。データがないと何もできないことからデータへのアクセスを容易にしたのがスーパーシティ法案です。
他にも規制緩和される領域を知りたい方は以下の記事も読んでみてください。
特区に選ばれた場所は？
スーパーシティ以前に選ばれた特区は、10区域です。
一方で、スーパーシティで選定される特区というと、51の地域がスーパーシティの候補地、つまり特区になろうと申請しております。これまで10区域と少なかったのが大きく広がりを見せようとしています。
これまでの事例と今後検討されている規制緩和
これまでの特区での成功事例
例えば、農業分野においては、農業への参入収益を緩和し農業分野での起業が増えたという事例があります。
今後検討中の規制緩和一覧
スーパーシティに向けて、ドローンや自動運転などの新しい技術への規制緩和や新型コロナウィルスによって発生した対応、日本の労働人口の減少の対策の一つとして外国人材の活用などもあります。
- 入国・在留に係る運用の明確化による医療ツーリズムの推進
- デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁
- インフラ点検の研究開発促進に向けた実証手続きの簡素化
- 大型の無人航空機（ドローン）製造等にかかる規制の合理的な制度整備
- 新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和
- クールジャパン分野の外国人材の活躍促進
- 就職活動機会の拡大による高度外国人材確保の更なる促進
- オンライン診療に係る時限的・特例的措置の継続的実施
- 遠隔教育に係る対応
- その他の「新たな生活様式」に必要な規制改革
- 企業の農地取得特例
- 多様な移動ニーズを満たす小型モビリティ関連規制の見直し
- インフラ点検に係る搭乗型移動支援ロボットの公道での活用
- ロッカーを使用したクリーニングサービスの取扱い範囲の見直し
- 高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留資格
まとめ
- 特区は、2013年アベノミクスの成長戦略の一つとして誕生
- 2020年にスーパーシティ法案として特区をさらに規制緩和
- 規制緩和によって、特区が増加傾向
- 特区への規制緩和が益々増えていく
規制緩和自体には様々な声があり、反対意見も多いですがテクノロジーの発展、国の発展のためであれば必要な施策かと思います。
情シスフォース
